建設業許可申請・更新
建設業許可申請の費用
項目 | 申請先 | 区分 | 証紙代金（税別） | 手数料（税別） | 合計金額（税別） |
|---|---|---|---|---|---|
| 建設業許可申請新規コース | 知事 | 一般 | 90,000円 | 99,800円 | 189,800円 |
| 特定 | 90,000円 | 99,800円 | 189,800円 | ||
| 大臣 | 一般 | 150,000円 | 150,000円 | 300,000円 | |
| 特定 | 150,000円 | 150,000円 | 300,000円 |
建設業許可更新の費用
項目 | 申請先 | 区分 | 証紙代金（税別） | 手数料（税別） | 合計金額（税別） |
|---|---|---|---|---|---|
| 業種追加 | 知事 | 一般 | 50,000円 | 40,000円 | 90,000円 |
| 特定 | 50,000円 | 40,000円 | 90,000円 | ||
| 大臣 | 一般 | 50,000円 | 50,000円 | 100,000円 | |
| 特定 | 50,000円 | 50,000円 | 100,000円 | ||
| 許可更新 | 知事 | 一般 | 50,000円 | 40,000円 | 90,000円 |
| 特定 | 50,000円 | 40,000円 | 90,000円 | ||
| 大臣 | 一般 | 50,000円 | 50,000円 | 100,000円 | |
| 特定 | 50,000円 | 50,000円 | 100,000円 | ||
| 決算変更届 | - | - | - | 30,000円～ | 30,000円～ |
| 役員 商号 資本金 代表者変更 | - | - | - | 10,000円 | 10,000円 |
| 専任技術者 経営業務管理責任者変更 | - | - | - | 30,000円 | 30,000円 |
| 令第3条の使用人変更 | - | - | - | 30,000円 | 30,000円 |
| 経営事項審査申請 | 知事 | - | 法定費用 | 70,000円 | 70,000円 ＋法定費用 |
| 大臣 | - | 法定費用 | 90,000円 | 90,000円 ＋法定費用 |
|
| 経営状況分析申請 | - | - | - | 20,000円 | 20,000円 |
一般建設業と特定建設業
建設業の許可は、下請契約の規模等により「一般建設業」「特定建設業」のいずれかを取得します。
特定建設業とは？
発注者から直接請け負う1件の建設工事について、下請代金の額が3,000万円（建築一式工事の場合は4,500万円）以上（税込み）となる下請契約を締結する場合。
一般建設業とは？
特定建設業以外となります。
上記区分の特記事項
・発注者から直接請け負う場合＝金額にかかわらず、一般・特定いずれも可。
・発注者から直接請け負った1件の工事が比較的希望の大きな工事であっても、その大半を自社で直接施工するなど、常時下請代金の総額が3,000万円（建築一式工事の場合は4,500万円）未満であれば、一般建設業の許可でも差し支えありません。
・上記の下請代金の制限は、発注者から直接請け負う建設工事（建設業者）に対するもので、下請負人として工事を施工する場合には、このような制限はありません。
大臣免許と知事免許
大臣許可
営業所が2つ以上の都道府県にまたがっている場合
知事免許
1つの都道府県に営業所がある場合
※ 建設工事自体は、営業所の所在地に関わらず、他都道府県でも行うことができます。
許可の有効期間
（1）建設業の許可の有効期限は5年間です。
（2）許可は5年ごとに更新を受けなければ失効しますので十分ご注意ください。
（3）更新は現在の許可が有効なうちに申請する必要がありますので余裕を持ってご相談ください。
